【タイ】政府は3月10日の閣議で、武器の不正取引に関する汚職防止・摘発の新たな対策方針を承認した。国家汚職防止委員会（NACC）が提案した、戦闘や軍事目的に転用される可能性のある装備品の密輸を防ぐための措置で、1987年制定の「軍需品管理法」に基づく。

　政府は国防省を中心に、内務省、デジタル経済社会省、首相府国家情報庁、同国家安全保障委員会事務局、同法制委員会事務局、国内治安維持部隊（ISOC）、警察、国家放送通信委員会（NBTC）などの関係機関と連携し、対応方針を30日以内にまとめるよう指示。国防省が全体の検討結果を取りまとめ、首相府事務局（OPC）を通じて閣議に報告する。

　NACCが示す武器密輸に関する汚職防止策としての具体案は、

▶戦闘用装備品の在庫管理における監視精度向上のため、テクノロジーの活用を推進すべき
▶国防省と国家情報庁は、国境地帯での密輸増加に備え、治安警戒システムと情報収集体制を強化すべき
▶国防省と警察は、武器関連の違法行為について、実行犯だけでなく指示役や支援者まで捜査対象を拡大すべき
▶装備品を保有するすべての政府機関は、倉庫の出入口に監視カメラ（CCTV）を設置し、常時監視体制を整えるべき

となっている。

　政府はこれらの対策を通じ、武器密輸に関する汚職の抑止と摘発を強化し、国家安全保障の確保を図る方針。