【タイ】中東地域での武力衝突が国内の消費者生活に影響を及ぼす恐れがあるとし、政府が消費者保護対策の強化に乗り出した。サンティ・ピヤタット首相府相は3月5日、首相府内で消費者保護委員会の緊急会合を主宰し、消費者保護法に基づく6つの対策と、関係機関が連携して実施する行動計画を決定した。

　中東情勢の緊迫化により、商品やサービスの価格変動が生じ、不当な値上げや便乗的な取引が発生する可能性があることから、委員会は消費者の基本的権利である正確な情報を得る権利、安全に利用する権利、損害補償を受ける権利を確実に守る必要があると強調した。商務省国内通商局（DIT）は生活必需品やサービスの価格監視を強化し、不当な価格引き上げを防止する。航空便の欠航や旅行商品のキャンセルが生じた場合には、運輸省民間航空庁（CAAT）や観光スポーツ省観光局が航空会社や旅行事業者の対応を監督する。消費者に損害が生じ、補償を求める事案については、消費者保護委員会事務局が調停や訴訟を通じ、法に基づき消費者の権利救済を図る。

　決定された主な対策は、
1）消費者からの苦情や相談に迅速に対応するため、緊急時として専用ホットラインを10回線増設する
2）生活必需品や日常サービスを扱う事業者への立ち入り検査を強化し、誤解を招く広告や買い占めを助長する表示を厳しく監視するほか、米袋の表示や調理用ガス容器の取引証明、賃貸住宅の公共料金が上限（電気料金は1単位当たり4.88バーツ以下）を超えないよう徹底する
3）通信障害や停電時にも対応できるよう、店舗に対し現金、クレジットカード、アプリ送金など複数の支払い手段を提供するよう求める
4）高額商品や投資関連サービスについて、消費者保護委員会に登録されたオンラインプラットフォームでの購入を推奨し、トラブル時の解決を円滑にする
5）金製品の販売については表示の適正化を徹底し、価格面でも便乗的な取引が行われないよう監視を強化する
6）価格や品質、基準に関する消費者の権利意識を高める広報活動を進める

　また、地方分権法に基づき、全76県、バンコク都庁（BMA）、都内全50区役所、パタヤ特別市が連携し、各知事を中心とした体制でこれらの対策を実施する行動計画も確認された。必要に応じて相談窓口の拡充も検討し、全国一体で消費者保護を強化する。

サンティ首相府相　写真：タイ首相府