【タイ】タイ中央銀行（BOT）は2月25日の金融政策委員会（MPC）で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、年1.00％とすることを決めた。利下げは2会合連続。市場では据え置き予想が大勢を占めており、今回の決定に国内外の多くのメディアが「予想外」と報じている。

　採決は委員6人のうち4人が利下げに賛成、2人が据え置きを主張した。政策金利は2022年後半以来の低水準となる。

　中銀は声明で、今後の経済成長率が2026年、2027年とも潜在成長率を下回り、産業間で回復のばらつきが続くとの見通しを示した。構造的な制約や競争環境の変化が成長の重しになっていると説明した。「経済見通しが大きく変化すれば、追加の利下げを行う用意がある」とし、今回の利下げを景気下支えのための「前倒し措置」と位置づけている。

　中銀はこれまで、アセアン諸国と比べて利下げの余地が限られているとし、緩和のタイミングを慎重に見極める姿勢を示してきた。今回の連続利下げは、景気の先行き不透明感が強まる中、政策対応を一段と前に進めた形となる。

ウィタイ・ラッタナーコーン新総裁