【タイ】脱炭素向けカーボンクレジット事業の株式会社Linkhola（本社：東京都港区）は2月24日、タイの「Climate Change Solutions Co., Ltd.」（本社：バンコク）と連携し、同社が制度設計・運営を行うボランタリーカーボンクレジット制度「EARTHSTORY」において、太陽光発電の電力販売契約（PPA）を活用したクレジット創出プロジェクトをタイで開始したと発表した。ASEAN地域で太陽光PPAモデルを対象とした取り組みは初めてで、EARTHSTORYとしても海外展開の第1号案件となる。

　今回のプロジェクトでは、企業の工場やホテルの屋根などに設置された太陽光発電設備による自家消費型の電力利用を対象に、温室効果ガスの削減量を算定し、カーボンクレジットとして発行する。これまでアセアン地域では、大規模な太陽光発電所を中心とした案件が主流だったが、より普及型の太陽光PPAモデルを対象とすることで、現地企業の脱炭素化と経済性の両立を図る狙いがある。

　クレジットの算定には、日本のJ-クレジット制度における太陽光発電設備導入の方法論を参考にしたEARTHSTORY独自の基準を適用する。発電量や電力消費量などのデータは、CCS社がIoTを活用して収集・管理し、デジタル上で一元的に記録する。これにより、削減量の算定や第三者による検証をデジタルで行う仕組みと親和性を高め、申請から発行までの期間を最短3か月に短縮する。クレジットの発行は2026年5月ごろを予定している。

　CCS社は2010年の設立以来、エネルギー効率化や再生可能エネルギーの導入を通じて、ASEAN地域の企業に対し、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の削減を支援してきた。今回の取り組みにより、同社が手がける太陽光PPA事業による環境価値を、国際的に通用するカーボンクレジットとして位置付けることが可能になるとしている。

　Linkholaは、民間主導のボランタリークレジット制度として、申請から審査・発行までを一体で行うEARTHSTORYを運営している。国内排出量の相殺に限定されるJ-クレジット制度とは異なり、海外事業や物流に伴う排出量の相殺にも活用できる点を特徴とする。今回のタイでの実績を足がかりに、アセアン諸国やアジア太平洋地域への展開を進め、再生可能エネルギーを活用した脱炭素の取り組みを広げていく方針。

株式会社Linkhola：https://www.linkhola.com/linkholacontact/