【タイ】政府は銃器管理の厳格化を一層進める。内務省地方自治振興局は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相の指示を受け、全国の登録担当機関に対して銃の購入・所持・携帯に関する許可制度の運用を全面的に見直し、法令の厳正な執行を求めた。

　アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、銃購入許可については申請者の適格性審査を従来以上に厳格化する。銃刀法に相当する1947年銃器法に定める欠格事由の確認に加え、本人の素行、近親者との関係、違法行為への関与歴などを詳細に調査する。

　銃所持許可を受けた者に対しても、地方自治振興局が各行政長や地域住民と連携し、継続的な監督を行う。公共の秩序を損なうおそれのある行動が確認された場合には、行政処分や刑事責任を含め、法に基づき厳正に対処する。

　銃携帯許可の新規発給の停止措置は継続する。2023年12月20日から実施されているこの措置は、公共の場での犯罪や暴力事件の抑止を目的としたもので、一般国民への携帯許可は引き続き認められない。

　政府は、正当な理由なく公共の場所に銃を持ち出す行為は刑法および銃器法に違反すると改めて警告。所持許可を得ている場合でも、原則として銃は自宅で保管し、生命や財産の防護に限って使用すべきであり、緊急かつやむを得ない事情がない限り携帯は認められないとした。違反した場合、最長5年の禁錮刑または1万バーツ以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性がある。

東部ナコーン・ナーヨック県の陸軍基地内の射撃場　写真：newsclip