【タイ】タクシン・チナワット元首相が実質的な支配者とされるプアタイ党が掲げた、「抽選で毎日9人に1人当たり100万バーツ（500万円相当）の現金を給付する」という選挙公約を巡り、選挙管理委員会（EC）が政党法に基づく事前報告がなかったことを明らかにした。国内では「ポピュリズムが過ぎる」という批判の声が上がっている。

　選管は2017年制定の政党法に基づき、各政党に対して選挙公約を1月18日までに提出するよう求めていた。一部のメディアが選管関係者の発言として伝えるところによると、プアタイ党が期日までに提出した資料には、同公約が含まれていなかった。

　政党法は、財政支出を伴う選挙公約について、必要な予算額、財源、費用対効果、実施に伴う影響やリスクなど、詳細な説明を提出することを義務付けている。記載漏れや不整合がある場合、選管が期限を定めて追加説明や補足資料の提出を命じることができる。

　ただ、不備が認められた場合でも罰金は最大50万バーツ。是正されなくとも1日当たり1万バーツの追加罰金で済むという。

選挙運動中のプアタイ党　写真：プアタイ党フェイスブックより