【タイ】バンコク日本人商工会議所（JCC）が2025年11月25日から12月16日にかけて実施した「JCC2025年下期日系企業景気動向調査」の回答結果がまとめられ、1月27日に記者発表された。前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは、2025年上期実績「マイナス4」、2025年下期見通し「マイナス12」、2026年上期見通し「プラス1」だった。回答企業数は、会員企業1677社の31％にあたる521社。

　2025年8月発表の調査では、2024年下期実績「マイナス11」、2025年上期見通し「マイナス7」、2025年下期見通し「マイナス2」だった。今回の調査では、2025年下期の見通し「マイナス2」が「マイナス12」にまで落ち込んだ。特に製造業の繊維（25下＝▲62、26上＝▲39）、食料品（25下＝▲40、26上＝0）、非製造業の小売（25下＝▲50、26上＝25）、建設・土木（25下＝▲24、26上＝▲6）などが目立つ。2026年上期は、輸出が上向いていることなどで回復の期待が高まるとし、見通しがプラスに転じた。

項目別の調査結果

　設備投資は2026年度、「投資増」を見込む企業は全体の23％、「横ばい」は43％、「投資減」は19％。前回の調査結果とほぼ同じとなった。

　2026年上期（1～6月）の輸出動向は、「増加」を見込む企業は全体の35％、「横ばい」は45％、「減少」は45％。インド、インドネシア、ベトナムなど、成長が続く国への輸出が目立つという。

　業務計画におけるバーツ/ドルの設定為替レートは、「30.0以上30.5未満」および「33.0以上33.5未満」のレンジに入る回答がそれぞれ22％を占めて最多となった。中央値は「33.0」で、業種別では製造業が「33.0」、非製造業が「32.0」。

　業務計画における円/バーツの設定為替レートは、「4.0以上4.1未満」のレンジに入る回答が全体の34％を占めて最多。次いで「3.5以上3.6未満」の21％となった。中央値は「4.0」で、製造業、非製造業とも同じ。ちなみに調査時の為替レートは1バーツ＝4.9円ほど。

　経営上の問題点として挙げられたのは、複数回答の合計で「国内需要の低迷」および「他社との競争激化」が共に59％で最多となった。次いでの「総人件費の上昇」の37％。順序が入れ替わっているが、従来どおりの回答となった。

　タイ政府への要望としては、複数回答の合計で「景気対策の促進（消費喚起）」が全体の42％を占めて最多、次いで「家計債務問題」の32％、「税還付及び税務調査関係の改善（還付手続きの複雑さや担当官による運用の違いなど）」の28％となった。ここでの家計債務問題は主に「B to C」が対象。

　日系企業が最近改善したと考える事項は、複数回答の合計で「行政手続きの電子化」が全体の20％を占めて最多。以下、「家計債務問題」の16％、「交通インフラの整備」の14％と続いた。ここでの家計債務問題は主に「B to B」が対象。