【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、政府提出の憲法改正に向けた国民投票の設問案を閣議で承認し、選挙管理委員会に送付したことを明らかにした。費用削減と将来的な法的混乱を避けるため、来年2月8日に予定されている下院選と同時に国民投票を実施できることに期待を示した。

　国民投票の実施時期については、最終的な判断は選管に委ねられる。下院選に関しては国境地域での混乱に関わらず、選管は2月8日に全国一斉実施が可能と見込んでいる。アヌティン首相は、両者を別々に実施すると追加で40億バーツ（200億円相当）の費用がかかる心配があるとし、これを回避したい考えだと述べた。

　議会が過去に提出した設問案は、憲法裁判所の判断や国民投票法に適合していなかったと伝えられる。政府は今回、憲法裁の判断と憲法の双方に完全に沿った新たな設問案を作成し、選管に提出した。

　選管によると、国民投票の設問は1つに絞られる。議会が提出した設問案はこれに一致していなかったが、政府は議会尊重の態度を示すために過去の提出に至ったとしている。

タイ憲法を象徴する民主記念塔　写真：newsclip