【タイ】バンコク日本人商工会議所（JCC）が2025年5月7日から6月11日にかけて実施した「2025年上期日系企業景気動向調査」の一環として、「米国の関税政策の影響」についても調査が実施され、8月1日に記者発表された。結果は、「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」との回答が最多となった。タイから米国への輸入品に課される19％という具体的な税率は8月1日に発表されたことから、今回の調査の回答には、具体的な影響は加味されていない。

　第2期トランプ政権が中国からの輸入に対して課している追加関税の影響について、「分からない」との回答が全体の39％を占めて最多だった。次いで、「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」が29％、「影響はない」が24％となった。

　具体的な影響として複数回答で挙げられたのは、「中国製品の流入、中国からの投資増加による競争の激化」が過半数の55％となった。次いで、「国内売り上げの減少」が38％、「輸出の減少」が30％と続いた。

　今後の対応は複数回答として、「現状維持」が全体の41％を占めて最多。以下、「輸出先の販路拡大」が33％、「国内販路の拡大」が29％。

　タイからの米国への輸出に対して実施、もしくは実施を検討している追加関税の影響として、「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」と回答した会員は、全体の34％に上った。次いで、「分からない」が29％、「影響はない」が26％となった。影響を受けるもしくはその見通しと回答した会員の業種は、輸送用機械、電気・電子機械、化学などが多かったもよう。

　具体的な影響は複数回答として、「輸出の減少」が全体の50％を占めた。2位は「国内売り上げの減少」が45％、3位は「国内売り上げの増加」が6％という回答結果となった。

　今後の対応は複数回答として、「現状維持」が全体の41％を占めて最多。以下、「国内販路の拡大」と「輸出先の販路拡大」がそれぞれ28％だった。