【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）が実施した、首相や政権に関する世論調査の結果で、国民の80％超がペートーンターン・チナワット首相（停職中）の辞職もしくは解散総選挙を求めていることが分かった。同院は6月下旬にも同様の世論調査を行っており、ペートーンターン首相の信用が依然として回復していないことが明らかになった。

　今回の調査は、7月4日から7日にかけて全国1310人を対象に電話で行われた。回答者の居住地は、バンコク首都圏8%、中部19%、東部8%、北部18%、東北部33%、南部14%。
ペートーンターン首相の進退に関しては42％が辞職を、政権に関しては40％が解散総選挙による交代を、それぞれ望んでいると回答した。職務継続を望む声は15％。

　次期首相にふさわしい人物としては、2014年のクーデターで軍政トップとなった「プラユット・ジャンオーチャー元首相（元陸軍司令官）」で33％。次いで今回政権から離脱したプームジャイタイ党の「アヌティン・チャーンウィーラクーン党首（前副首相・内相）」で12％、最大与党プアタイ党が指名した最後の首相候補「チャイカセーム・ニティシリ氏」が11％となった。

　前回（6月19～25日実施、2000人対象）の調査の「首相に最もふさわしい人物」という質問では、トップが最大野党プラチャーチョン党の「ナタポン・ルアンパンヤーウット党首」で32%、次いでプラユット元首相で13％、プームジャイタイ党のアヌティン党首で10％、ペートーンターン現首相で9％だった。ナタポン党首は、2013年の下院選で候補に指名されていなかったため、今回の世論調査の対象から外された。

写真：ペートーンターン首相フェイスブックより

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