【タイ】タイ中央銀行（BOT）は2月26日の金融政策委員会（MPC）会合で、6対1で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げて年2％と決めた。「より明確な下振れリスク」に対応するとしている。

　タイ政府は輸出促進のためのバーツ押し下げなどを狙い、タイ中銀に利下げを求めていた。そもそも「政策のみの経済促進は困難」といった声が挙がっており、利下げが実行されなければ今年の消費者物価指数（CPI）上昇率1～3％の目標を達成できないという不安が広がっていた。タイ商務省が２月６日に発表した1月のCPI上昇率は前年同月比1.32％を達成。目標ゾーンに収まり、2024年12月の同1.23％からも加速した。

　MPCは2024年10月16日の会合で0.25％引き下げて年2.25％としたが、12月18日の会合では据え置いた。国内外のメディアはロイター電を引用し、今回の利下げは「予想外」と報じている。ロイター電はエコノミスト26人を対象に行った独自の調査で、利上げ予想10人、据え置き予想16人という結果を発表していた。

写真：タイ中央銀行（BOT）