【タイ】サトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）は1月13日、製糖工場が買い取るサトウキビのうち、収穫時に火が使用されたものを全体の10％まで引き下げる対策を発表した。タイ全国で問題となっている大気汚染の低減に協力する。

　サトウキビは収穫時にたいてい、梢頭部（しょうとうぶ）や葉の刈り取りの手間を省くため、畑全体に火が付けられる。サトウキビ以外でも収穫後に残渣焼却（野焼き）される畑が多く（焼き畑とは別）、それらがPM2.排出など大気汚染の大きな原因になっていると問題視されている。サトウキビの収穫期は12月～3月。

　OCSBは今回打ち出した対策が、耕作地220万ライ（35万平方メートル以上）の焼却を防ぎ、5500トン規模のPM2.5排出量を削減できるとし、全国の製糖工場に協力を要請した。現在、全国58カ所の製糖工場のうち、22カ所で10%以下を実現、32カ所で10～25%、4カ所で25%以上となっている。

　大気汚染対策にあたってOCSBは年明け早々、タイ製糖最大手2社の「ミトポンシュガー」と「タイ・ルンルアン・シュガー・グループ」に対し、収穫で火を使わないサトウキビのみの購入を申し入れていた。1月11日の子どもの日に向けた「子どもたちにきれいな空気をプレゼントする」という主旨で、1月3～12日までの限定だったものの、ある程度の効果を上げられたもよう。

火を使用して収穫されたサトウキビ　写真：newsclip

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