【タイ】商務省が9月7日に明らかにしたところによると、外国人の事業・土地取得を目的にタイ人名義を利用する「ノミニー」行為への対策を強化するため、商務省および内務省が9月4日に常設合同チームを設置した。統合データベースを構築し、現在の株主構成だけでなく過去の変更履歴も遡って調査する。

　スパジー・スッタムパン副首相兼商務相やポンラピー・スワンチャウィー副内相らが出席した両省による同日会議では、商務省通商開発局（DBD）、内務省地方自治振興局、同省土地局が、企業登記、株主構成、関係者情報、土地保有状況を相互に連携して照合できる統合データベースを構築し、毎月更新する方針を確認した。これによって会社設立から株主変更、土地取得まで一連の流れを一体的に追跡できるようになる。

　現在の株主構成だけでなく、過去の変更履歴を遡って調査することが不可欠とも改めて確認した。昨今のノミニー取り締まり強化を受け、該当する企業がタイ人株主の比率を増やすなど、書類上の構造を整えて摘発を逃れようとする動きが確認されているという。

　違法行為が確認された場合は、現在の名義人だけでなく、関与した会計事務所、法律事務所、会社設立に関与した者まで遡って捜査し、違法性があれば処罰する。役所での登記など、不正に関与した国家公務員も例外ではないとした。

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写真：ศุภจี สุธรรมพันธุ์ – Suphajee Suthumpunフェイスブックより