【タイ】政府は6月23日の閣議で、日本の経済産業省（METI）と宇宙分野の協力に関する覚書（MOC）案を承認した。両国の宇宙協力を強化し、宇宙技術、産業連携、人材育成、将来の経済価値創出につなげることを目的とする。

　中心となる取り組みは、低軌道衛星（LEO）コンステレーションに関する共同研究で、生活インフラ、産業発展、安全保障などへの応用可能性を検討する。日本の技術をタイでどのように活用できるかを評価し、将来的な共同プロジェクトの実現性も探る。

　両国は共同研究の成果を踏まえ、宇宙産業の発展に向けた協力の方向性を検討するほか、タイで進む新たな宇宙関連事業の支援も視野に入れる。必要に応じて他分野への協力拡大も検討する。実務面では、タイの宇宙技術開発機関「GISTDA」と日本の宇宙航空研究開発機構「JAXA」が連携し、必要な情報交換や産業界との調整、共同研究の取りまとめを行う。

　覚書の有効期間は署名日から3年間で、双方の合意により3年ごとに延長できる。法的拘束力や財政負担は伴わず、国家間で資金や物資の移転も行わない。

写真：タイ首相府