【タイ】バンコク都庁（BMA）は3月25日、横浜市との持続可能な都市開発に関する学術協力の覚書（MOU）に署名し、国際的な資源循環型都市の推進に向けた共同の意思表明を行った。チャチャート・シッティパン都知事が都庁舎で横浜市の山中竹春市長を迎えた。

　今回の合意は、両都市の都市間協力を一段と深化させ、資源循環型の持続可能な都市への転換を本格的に進める方針を明確にするものとなった。両都市はこれまでにも継続的な協力関係を構築し、首長級の相互訪問を重ね、知見の共有、民間企業の参画促進、人材育成、グリーン都市を支える制度や法制度の研究など、多方面で共同事業を展開し、具体的な成果を上げてきた。今回の合意では、実行計画の策定、先進事例の共有、都市間の情報交換を柱とし、都市政策の実効性を高める枠組みを整える。

　チャチャート知事は「今回の協力は単なる文書の締結ではなく、次世代に対する責任ある約束。バンコクを住みやすく、環境と調和した都市へと発展させるための重要な基盤になる」と述べ、横浜市との長年の知識・経験の交流に謝意を示した。

　新たな覚書（2026～2030年）は、2013年の初回締結以来続く両都市の関係を踏まえ、協力分野を拡充。カーボンニュートラルの実現や資源循環型社会の構築を目標に、「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の枠組みのもと、民間、学術機関、地域社会の専門性を生かした取り組みを進める。バンコク都庁は横浜市の呼びかけに応じてACCDに正式参加することを表明しており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って資源循環都市への具体的な移行を進める姿勢を内外に示している。

　ACCDは2025年11月、横浜市で開かれたアジア・スマートシティ会議で発足。資源の効率的利用、廃棄物削減、持続可能な生産と消費を促す都市政策の推進を目的としている。バンコク都はすでに20以上のアジア都市とともに宣言に署名し、循環型経済の実装に向けた国際的な連携を強めている。

写真：バンコク都庁（BMA）