【タイ】3月24日に審議が開かれる予定のペートーンターン・チナワット首相に対する不信任案に関し、タイ国民の３分の2が賛成しているもようだ。タイ国立開発行政研究院（NIDA）が実施した世論調査の結果で明らかになった。

　世論調査は3月3、4日、18歳以上の1310人を対象に実施された。「審議対象は首相に限定すべき」という質問に対して賛成が32％、「内閣全体を対象にすべき」もしくは「首相を含めた一部の大臣を対象にすべき」という回答の合計は30%だった。「首相ではなく一部の大臣を」という回答は2％で、不信任案自体は３分の2が賛成した。また、審議に必要な日数は「1日のみ」という回答は12％にとどまり、「2日」から「5日」までのいずれかを回答した合計は88％に達した。

　ペートーンターン首相は、「首相としての実力を知ってもらう良い機会」と、強気の姿勢を貫いている。

　野党は不信任案の審議で、現政権の実質的な支配者であるタクシン・チナワット元首相も糾弾する構え。一方、ワン・ムハマッド・ノー・マター下院議長兼国会議長は、ペートーンターン首相への不信任案であり、規則上それ以外の人物を対象にすることはできないと言明。タクシン元首相の名前が出てきた場合、審議は中止されると警告している。

写真：タイ首相府