中古車の走行距離メーター「巻き戻し」被害、タイ政府が賠償調停 購入前の履歴照会導入も検討

【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は11月16日、中古車購入をめぐる消費者トラブルの調停が成立し、販売業者が損害賠償金23万バーツ(100万円相当)を支払うことで合意したと明らかにした。

 同事案は、ある消費者が販売業者から中古車を購入し、定期点検のためサービスセンターに車両を持ち込んだところ、同車両の過去の入庫記録が同センターに偶然に残っていたことから、販売業者の改ざんが発覚した。走行距離が購入時の説明より多かったほか、何人目の所有者に当たるかを示す歴代所有者数も偽られており、車両の使用実態や価値を左右する重要情報が隠蔽されていたことが判明した。消費者が消費者保護局(OCPB)に訴え、同局は双方を呼び出して調停を行い、業者側が賠償に応じる形で決着した。

 タイの中古車市場において走行距離メーターの巻き戻しは、常に一般的な社会問題となっている。OCPBに寄せられる中古車関連の苦情の中でも、「手付金(予約金)の返還拒否」と「車検証(名義・歴代所有者数など)の記載不一致」とともに、トップ3に入る定番のトラブルとされる。

 スパマート・首相府相は頻発する改ざんを受け、今後は特に「走行距離」「所有者履歴」「事故歴」などを記した表示ラベルの掲示状況、契約書、領収書の発行を厳格に調査し、苦情が繰り返される悪質業者には法に基づいて厳正に対処する構えを示した。ラベルの未掲示や虚偽表示には6カ月以下の禁錮または10万バーツ以下の罰金(併科あり)、適正な契約書・領収書の未交付には1年以下の禁錮または20万バーツ以下の罰金(併科あり)が科される。

 さらに、自動車メーカー、正規販売店、サービスセンター網と連携し、消費者が購入前に過去の走行距離や整備履歴を無料で照会できる仕組みの導入に向け、個人情報保護法との整合性を含めた実現可能性の調査を進めるよう指示。被害に遭った際はOCPBのホットライン「1166」や専用アプリ「OCPB Connect」などに相談するよう呼びかけている。

スパマート首相府相 写真:タイ首相府

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