【タイ】タイ政府観光庁（TAT）が2027年の観光マーケティング計画を発表した。全国55カ所の地域観光地と国連教育科学文化機関（ユネスコ）認定資産を活用した新たな観光商品を開発し、観光収益の地方分散と高付加価値型観光の推進を目指す。

　ターパニー・キアットパイブーン総裁は「変革の年（Year of Transformation）」を掲げ、従来の観光名所中心のPRから、地域の歴史、文化、生活様式、伝統的な知恵に根差した体験型観光へと重点を移していくとした。タイを「アジアで最も価値が高く、意義ある旅行先」に位置付けることを目標とする。

　全国55カ所の地域観光地を整備する計画で、重点地域として、北部チェンラーイ、プレー、ナーン、スコータイ、東北部ルーイ、ノーンカーイ、ウドーン・ターニー、ナコーン・パノム、ムクダハン、ウボン・ラーチャターニー、ブリーラム、東部トラート、中部サムット・ソンクラーム、ラーチャブリー、ペッチャブリー、南部チュムポーン、ラノーン、パッタルン、ナコーン・シータンマラート、サトゥンなどを挙げている。

　また、タイ国内の9カ所の世界遺産を中心に、歴史や地域文化と結びつけた観光ルートや体験商品の開発も進める。国際的な評価そのものではなく、その土地の歴史や文化、人々の暮らしを体験してもらうことに重点を置く方針だ。

　さらに、チェンラーイ、サムット・ソンクラーム、ウボン・ラーチャターニー、トラート、南部ソンクラーの5県を対象に、「Signature Destination Branding」事業の試験導入を計画している。地域ごとの歴史、文化、人々の暮らしを生かした観光ブランドを構築し、旅行者の共感を呼ぶ地域イメージの確立を目指す。ブランド戦略では、チェンラーイを現代芸術とラーンナー文化、サムット・ソンクラームを運河沿いの暮らしと食文化の拠点、ウボン・ラーチャターニーを宗教文化と伝統行事、トラートを自然体験型観光、ソンクラーを多文化共生の旧市街として位置付ける。

ターパニーTAT総裁　写真：タイ政府観光庁フェイスブックより