【タイ】バンコク都庁は12月11日、今月4日に呼びかけた在宅勤務（WFH）要請により、都内の交通量が平均で8.5％減少し、大気が停滞するこの時期の微小粒子状物質（PM2.5）濃度の抑制に効果を発揮したと発表した。

　エーカワランユー・アムラパーン都庁報道官によると、今回のWFH要請に370団体、21万1841人が参加。交通由来の粉じん発生や排ガスを抑える目的で実施され、1時間あたりの平均交通量が8.5％減少した。「車が8〜10％減るだけでPM2.5が即座に低下することが確認できた」とし、継続的な協力を呼びかけた。

　WFH要請は、PM2.5が「健康に被害が出始めるレベル」とされるオレンジ色（１立方メートル当たり37.6～75マイクログラム）に達する区が全50区中35区（70％）以上、大気の「換気率（VR）」が毎秒2000平方メートル未満、野焼き、残渣焼却、火事などの「火点」が1日80カ所以上で3日連続確認された場合を基準とする。要請は都知事からSNSやアプリを通じて都民に通知される。

BMAは、2026年のWFH参加者の目標値を30万人に設定しており、官民の登録を呼びかけている。

登録サイト：https://u.bangkok.go.th/WFH2569
問い合わせ：バンコク都環境局・持続可能環境室（0-2203-2951）

●バンコク都庁、大気汚染悪化で在宅勤務協力を要請
●バンコク都庁、PM2.5対策でテレワーク呼びかけ　次期乾期に向け準備開始

画像：バンコク都庁（BMA）