【タイ】外国人居住者・旅行者が多いスラーターニー県、パンガー県、プーケット県、クラビー県など南部7県を管轄するタイ警察第8警察管区が2月26日、管轄内7県で外国人が関与する企業を摘発し、外国人23人を逮捕したと発表した。主に「タイノミニー」と呼ばれるタイ人名義貸しの会社を設立・経営している外国人を捜査対象としており、今後範囲が拡大されれば日系を含む多くの企業に影響が及ぶとみられる。

　警察は今回、7県内29カ所で、飲食店、宿泊施設、レンタカー店、コンドミニアム、住宅、高級ビラを摘発した。プーケット県内だけで摘発事業の資産総額が10億バーツに達したという。

　タイノミニーを利用していた外国人は中国人、ロシア人、イラン人、オーストラリア人など。名義貸しに協力した法律事務所も摘発対象となった。スラーターニー県では同容疑で6人が逮捕され、100社規模でタイ人名義貸しが行われている疑いが生じたことから、今後も捜査は継続され、範囲も拡大されるという。

　今回の取り締まりは、ミャンマー、ラオス、カンボジアとの国境周辺で明らかになった犯罪拠点の存在や、北部メーホーンソーン県パーイ郡の長期滞在の外国人（イスラエル人）と地元住民との不和やトラブルの発生がきっかけになっている。しかし、タイノミニーを利用した外国人の勝手なビジネスは以前から問題視されており、最近では2024年11月にも商務省が取り締まり強化を示唆していた。

「タイ人名義を借りての外国人ビジネス」商務省が取り締まり強化を示唆

中国人関与の詐欺会社を捜索する警察（バンコク都内）　写真：Police TV