【タイ】タイ商務省のナピントーン・シーサンパン副商務相はこのほど、外国人による国内での事業に関する会合を開き、タイ人の名義だけを借りて会社を設立したり事業を行ったりする外国人に対し、今後より厳しく取り締まっていく方針を明らかにした。登記上の出資比率を調整してタイ地場企業としながら経営は外国人が主体、足りない従業員数の数合わせで名義借り、といった企業を含めるとなると、かなりの数が対象となり得る。

　同会合には、商務省事業開発局、警察中央捜査局、入国管理局、観光警察、法務省特別捜査局、タイ資金洗浄防止取締委員会事務局、労働省雇用局、観光スポーツ省観光局、内務省土地局、財務省歳入局が出席した。対象となる企業を調査・監視し、新規開発システムによって行動を分析、違法行為や犯罪関与の疑いがあれば関連法でより厳密に罰していく方針が確認されたもよう。必要に応じて法改正もあり得る。新規開発システムは半年以内に完成の予定だという。

　ナピントーン副商務相はまず、名義貸しはタイ企業とタイ経済に損失を与え、外国人による犯罪に巻き込まれる心配もあるとし、タイ人に注意を促した。すでに巻き込まれている場合は速やかに情報を提供し、政府による安全を確保するよう付け加えた。

　外国人による違法商法としてタイ人から苦情が増えてきたとされる、オンラインプラットフォーム（ウェブ上での各種サービス業）、倉庫業務、物流業務などに関してはすでに、事業開発局が調査範囲を拡大しており、違法が確認された場合は罰金や懲役刑を含めた罰則を厳密に適用しているという。

ナピントーン・シーサンパン副商務相　写真：タイ商務省