【タイ・日本】エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は11月19日(現地時間)、東京の帝国ホテルで経団連と共催した「タイ・日本投資ビジネス対話2026」の議長を務めた。タイ側から投資委員会(BOI)やタイ民間3団体合同委員会の幹部ら40人超、日本側から日本経済団体連合会(経団連)日タイ貿易経済委員会の石井敬太委員長ほか38社・団体の64人が参加した。
対話にはタイ商業会議所・タイ貿易院、タイ銀行協会、タイ工業連盟(FTI)ほか、タイ大手企業グループ複数社の幹部が同行した。エークニティ副首相は投資認可の迅速化制度「Thailand FastPass」の活用や、従来の「メイド・イン・タイランド」から日タイ企業による技術共創を目指す「メイド・ウィズ・タイランド」への転換を打ち出し、重点分野として次世代自動車、AI基盤・先端電子機器、次世代送電網の3つのサプライチェーン構築を掲げた。
会場では、タイ工業団地大手アマタおよびビーグリム・パワーとNTTグローバルデータセンターズによるAI・デジタル基盤および持続可能なエネルギー整備に関するMOU、FTIと宇宙航空研究開発機構(JAXA)、ジェトロ(日本貿易振興機構)によるサプライチェーン開発の意向表明書、GS1タイランドとGS1ジャパンによる国際基準に基づく商品識別・トレーサビリティ推進のMOUがそれぞれ交わされた。
●タイ財務相、東京で日タイ半導体円卓会議を開催 「メイド・イン・タイランド」実現へ投資誘致
写真:タイ首相府



























