タイ菜食週間、観光収益101億4000万バーツを予測 若年層の関心拡大で国内旅行促進へ

【タイ】タイ政府観光庁(TAT)は、10月9日から18日まで開催される菜食週間(ベジタリアン・フェスティバル、ギンジェー)期間中、国内旅行者数が延べ132万人を超え、観光収入が101億4000万バーツ(480億円相当)に達するとの見通しを発表した。

 予測の対象は首都バンコクおよび南部9県の計10都県。観光収益はバンコクが67億1000万バーツと最も多く、南部9県は計34億3000万バーツを見込む。このうちプーケット県は14億3000万バーツを占める見通し。

 ターパニー・キアットパイブーン総裁は、「菜食週間は国内旅行を促進する重要なイベント」と指摘。特にバンコク、プーケット県、パンガー県、スラー・ターニー県、ソンクラー県ハジャイ郡など、「それぞれ独自の菜食週間の文化が根付く地域」への旅行需要を押し上げるとみている。

 TATによると、近年は従来の宗教行事としての側面に加え、健康志向、精神的な充足、文化体験への関心を持つ若年層から目を集めている。寺院参拝、祈願、地域文化の体験、菜食料理などが人気を集めており、バンコクのヤワラート地区やプーケットの伝統的な菜食祭は特色ある観光資源になっているという。

 一方で、TATは観光収益が予測を下回る可能性もあるとみている。豪雨や洪水のほか、旅行費用の上昇や家計の購買力低下が旅行需要に影響する可能性があるため。政府による特別連休や国内観光振興策が追い風となる一方、旅行者が自宅近郊への短距離旅行を選択し、費用対効果をより重視する傾向が強まるともみている。
●タイ各地で「菜食週間」 バンコクでは中華街がにぎやかに

写真:newsclip

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