【タイ】政府は7月16日、欧州連合（EU）域内の主要企業40社と会談し、インフラ投資の加速、タイ・EU自由貿易協定（FTA）交渉の前進、経済協力開発機構（OECD）加盟の推進を通じ、投資拡大、雇用創出、産業競争力の強化を図る方針を示した。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が、EU・ASEANビジネス評議会（EU-ABC）および欧州ビジネス・商業協会（EABC）の代表団を首相府で迎え、製薬・医療、金融、保険、自動車、エネルギー、農業・食品、デジタル、観光、消費財の9産業から参加した欧州企業、経済・貿易・投資協力の強化について意見交換した。

　首相府によると、今回の会合に参加した主な企業はBayer、Sanofi、Siemens Healthineers、Prudential、Standard Chartered、Bosch、Michelin、Siemens Energy、Danone、SAP、Kenvueなど。アヌティン首相は、「欧州がタイにとって重要な経済パートナーであり、欧州企業が継続して投資していることはタイ経済への信頼の表れ」と強調。政府は競争力向上を通じて新規投資と雇用を生み、国民所得の向上につなげていくと述べた。

　政府は現在、三つの重点政策を進めている。1）デジタル、AI、クリーンエネルギーなど次世代インフラの整備、2）道路、鉄道、港湾、空港、東部経済回廊（EEC）、南部経済回廊の物流網の強化および輸送効率を高めた投資呼び込み、3）投資環境改善のための「Thailand FastPass」の運用やOECD加盟の推進を通じての行政の透明性と国際標準への適合。

　さらに、タイを半導体、クリーンエネルギー、デジタル技術、AI、ライフサイエンス、スマート農業、食品産業の地域拠点とする方針を紹介。タイ・EU FTAの早期妥結によって欧州市場へのアクセス拡大と国内企業の新たな商機創出を目指すとした。

　欧州企業側は、タイが立地条件、製造基盤、質の高い労働力を備えた投資先として依然魅力的だと評価。政府の高度産業育成、デジタル経済、クリーンエネルギー、持続可能性への取り組みを歓迎し、タイ・EU FTAおよびOECD加盟の推進を支持したという。また、製造・サプライチェーン、医療・ライフサイエンス、食品・消費財、金融・投資、デジタル経済・AIの五分野で協力拡大も提案。雇用創出や人材育成、競争力向上に寄与すると述べた。

写真：タイ首相府