【タイ】政府は、「企業活動の妨げとなっている」と批判される経済関連法や規制の改革を加速させている。特に、実務上の負担となっている省令・規則・告示などの「下位法」の見直しを急ぐ。

　アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が、行政手続きの簡素化と民間部門の負担軽減を重点課題に掲げており、パコーン・ニラプラパン副首相が改革作業を統括している。政府の基本方針は「規制当局」から「事業支援者」への転換で、長年積み重なった下位法が企業にとって過度な手続きやコストを生んでいると判断し、大規模な見直しに入っている。再点検の対象となっている下位法は7000件を超え、存続・改正・廃止を分類する。必要な規制についても、デジタル化による手続きの簡素化や透明性の向上を図り、不必要な裁量行政を減らす方針。

　改革を迅速かつ民間ニーズに沿ったものとするため、政府は5月15日にタイ商工会議所など民間3団体と協議。企業活動の障害となっている下位法を10〜20件程度、優先順位を付けて提示するよう要請した。民間側は6月上旬に提出する予定で、政府は共同作業部会を設置して案件ごとに進捗管理を行う。

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより