【タイ】タイ民間航空庁（CAAT）と消費者保護局（OCPB）は、航空会社による欠航・遅延が相次ぐ中、旅客保護の強化に向けた新たなルールをまとめた。燃油価格の高騰や国際情勢の不安定化で運航計画の見直しが広がる中、旅客の権利を明確化し、公平な補償を確保することが目的。
CAATは4月29日、OCPBや関係機関との協議を経て、欠航時の通知義務、払い戻し、補償に関する規定を最終決定した。航空会社は不可抗力を除き、国際線は7日前、国内線は3日前までに欠航を通知することが義務付けられる。
払い戻しについては、支払い方法に応じて期限が定められた。現金払いは14日以内、クレジットカード払いは45日以内、オンライン旅行代理店（OTA）経由の購入は60日以内に返金する。旅客がクレジットシェルや旅行バウチャー、マイルなど現金以外の返金方法を選んだ場合は、必要書類の提出完了後7日以内に処理する。
旅行継続を希望する旅客には、航空会社が同一または近隣の目的地への代替便を、同日または旅客の希望日に、同社または他社便で手配する義務がある。宿泊費や移動費などの付随的損害についても、旅客は航空会社に補償を求めることができ、合意に至らない場合は消費者保護法に基づき法的手続きを取るか、OCPBに申し立てることが可能。
また、すべての航空会社に対し、コールセンターなど確実に機能する問い合わせ窓口の整備が求められる。CAATは5月5日に航空会社と協議を行い、旅客への情報提供の改善や苦情処理の迅速化を進める方針。運賃上限の監督や法令遵守の確認も強化し、燃油価格の変動が続く中でも航空業界の安定と旅客保護の両立を図るとしている。
ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は、世界的なエネルギー危機で多くの航空会社が運航スケジュールを変更しており、補償規定の遵守は不可欠だと強調。旅客は権利が守られていないと感じた場合、CAATの専用サイトから苦情を申し立てることができるとしている。
●タイ出発便の遅延および欠航に伴う補償を統一、2025年５月20日から実施へ
スワンナプーム空港 写真：newsclip
