【タイ】無線通信機器メーカーのアイコム（本社：大阪市平野区）は1月8日、タイ国家放送通信委員会（NBTC）の要請を受け、模倣品摘発に協力したと発表した。2025年7月にバンコク都内で行われた違法トランシーバーの捜査に関与し、同社製品の模倣品の流通防止に取り組んだ。

　NBTCは2025年7月3日、バンコク都内の企業を捜索し、同委員会の認可を受けていないトランシーバー約2万台を含む通信機器の模倣品を多数押収した。押収品の中にはアイコム製品を模したものも含まれていたことが、会見で明らかにされた。関係者は無線通信法や商標法、公文書偽造法などに基づき逮捕されている。NBTCは、基準を満たさない通信機器の販売業者を摘発することは、安全確保に加え、消費者保護や正規品流通の阻害による経済的損失の抑制につながるとしている。

　現地報道によると、押収された模倣品の多くは、オンラインショップで不自然に安い価格で販売されていたという。アイコムは、現地販売店を通じた要請に応じ、代理人と販売店が倉庫で現物を確認するなど、捜査に協力した。今後も関係当局からの協力要請があれば対応する方針だという。

　タイでは2021年1月にも、タイ法務省特別捜査局（DSI）が模倣品業者を摘発しており、アイコムは同局に感謝状を贈っている。2024年9月にはレバノンで模倣品が関与した爆発事故が発生しており、消費者の安全確保の観点から模倣品対策を強化している。また、2025年6月には主にアジアの電子商取引サイトで確認された4500件以上の模倣品出品を排除したと発表したほか、海外展示会での啓発活動にも取り組んでいる。

　アイコムは今後も模倣品対策を強化し、安全に無線通信機器を利用できる環境の整備と、健全な市場の形成を目指すとしている。