【タイほか】タイの複数メディアが報じるところによると、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）が、ウクライナの安定を損なう行為に関与したとして、タイで登記されている企業4社を制裁リストに加えた。ロシアによる侵攻を支援した疑いによるもの。タイ政府は国際的な信用への影響を懸念し、国内企業に慎重な対応を呼びかけている。

　制裁対象となったのは、食品小売・物流、ソフトウェア開発・電気機器関連、経営コンサルティングなどの企業で、中国と記された社名も見受けられる。英国政府の公式リストとロシア通信社インターファクスによる報道を合わせると、計5社になるもよう。

　タイ商務省国際通商局（DFT）のアーラダー・フアントーン局長は、英国が第三国の個人・法人計39件を制裁対象に指定したことを確認。「事態を重く受け止めており、対象となった4社を呼び出して緊急に協議する」と述べ、英国法の影響やタイ全体への波及について理解を促す方針を示した。

　DFTはさらに、タイ工業連盟（FTI）、タイ商工会議所（TCC）、タイ荷主協議会（TNSC）などの各団体に情報を共有。輸出業者に対して、国際取引では最大限の注意を払うよう警告した。「タイ企業が制裁リストに載ることは、西側諸国の目に映るタイのイメージに直結する。これらの国はタイにとって重要な輸出市場だ」と強調した。

　タイの対英貿易額は2024年に65億米ドル、対ロシア貿易額は同15億米ドルに達している。

アーラダー局長　写真：国際通商局（DFT）フェイスブックより