【タイ】スウェーデンの家具大手イケアのタイ現法「イケア・タイランド」は、消費者需要の縮小を受けて、価格を引き下げる施策を打ち出すとともに、法人向けサービス「Ikea for Business」を立ち上げた。今後はビジネス市場からの需要も取り込んでいく。
イケア・タイランド兼ベトナムのレオニー・ホスキン小売マネジャーがタイ・メディアに語ったところによると、2024年9月から2025年8月までの2025年会計年度は、政情不安の影響や家計債務の重圧でタイ国民の購買力が低下し、売上高が前年同期比1％の微増にとどまった。同社はこれを受け、2026年会計年度に向けた、値下げキャンペーンへの投資を大幅に拡充し、売上高6％増を目指す。
今回の施策では、「Everyday More Value」キャンペーンとして年間を通じ、前年のほぼ倍の品目となるおよそ2500品目を対象に、20～25％の値下げを実施する。
合わせて、ホテル、オフィス、開発事業者、大学、飲食店など向けに、設計から家具選定、アフターサービスまでを一貫して提供する法人向けのB2Bサービス「Ikea for Business」を展開。不動産市場の安定的な拡大と施設リニューアル需要の高まりを追い風にする。
同社は今年度のB2B売り上げを、前年度の1億3700万バーツから1億7000万バーツ（8000億円相当）への引き上げを目指す。4年後には同セグメントで年3億バーツの売り上げを計画。顧客構成は中小企業向け8割、大規模プロジェクト向け2割を見込む。
イケア・タイランドは2026年7月、およそ3000万バーツを投じてタイ東北部に6号店を開店する。タイ最大級の財閥CPグループ傘下の「CPフューチャーシティ・デベロップメント」との共同で開発。売場面積は750平米で、商品数をおよそ300品目に厳選した小型店「ライフ・エクスプレス」形式を採用する。
イケア・タイランドは現在、バンコク都心部プロームポーン、同郊外バーンナー、中部ノンタブリー県バーンヤイ、北部チェンマイ、南部プーケットで5店舗を運営。
