【タイ】タイ首相府のサシガーン・ワッタナチャン副報道官は1月16日、課税所得控除キャンペーン「Easy E-Receipt 2.0」が同日に開始されたと発表した。2月28日までの買いもので、購入額と同額が課税所得から控除される。上限は5万バーツ。

　過去の同キャンペーンが好評だったため、政府が先の12月24日の閣議で再び承認していた。消費刺激と共に、E-Tax制度のさらなる普及を目指す。

　Easy E-Receipt 2.0を利用した商品の購入は、主にE-Tax制度を導入した全国10万店以上の店舗で可能。購入時に氏名および納税者番号（Tax ID）を告げる必要がある。

　一般的な商品は、最大3万バーツの購入額が控除額となる。売上規模が小さい付加価値税（VAT）非登録業者の商品やサービスは除外される。OTOP（一村一品運動）や地域コミュニティなどの商品やサービスは最大5万バーツで、VAT非登録事業者からの購入でも控除対象となる。いずれの商品を合算して最大5万バーツまで。

　酒類、たばこ、二輪を含む自動車、燃料、光熱費、電話やインターネットの料金、ホテル代や観光にまつわる費用、保険代などは除外される。

E-Taxrロゴ　画像：タイ国税局