関電不動産など出資のバンコク高層マンション計画、建設許可取り消し 日系マンションでまたトラブル 

【タイ】タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシー(TTA)、関電不動産開発、東レ建設の合弁会社PMTプロパティがバンコク都心のサトン通りで計画中の高層分譲マンションプロジェクト「125サトーン」の建設許可が取り消されたことが明らかになった。

 隣接する高層マンション「ザ・メット・サトン」(地上66階)の区分所有者らが、「125サトーン」の環境アセスメント報告に記載されている「ザ・メット」の容積率が間違っているなどとして訴訟を起こし、9月27日、タイ中央行政裁判所が訴えを認め、環境アセスメント報告と同報告に基づいた建設許可の取り消しを当局に命じた。

 TTAは今月11日、判決内容を認め、建設許可取得に違法性はなかったと主張する一方、マンションの開発計画に遅れが出る可能性があると認めた。

 「125サトーン」は約5300平方メートルの敷地に、プール、サウナ、スパなどを併設する地上36階のマンション2棟、総戸数755戸を建設分譲するプロジェクトで、2026年竣工の予定だった。2022年に販売を開始した。

 日本企業が出資するバンコクのマンション事業では、タイの不動産デベロッパー、アナンダー・デベロップメントと三井不動産が共同開発し、2017年に完成した「アシュトン・アソーク」(地上50階、783戸)について、近隣住民らがビル管理法に違反しているとして建設許可の取り消しを求める裁判を起こし、今年7月、最高行政裁判所がバンコク都庁に建設許可の取り消しを命じた。アナンダーとバンコク都庁は違法建築状態の解消に向け解決策を模索しているが、これまでのところ、進展は報じられていない。

 また、フージャースホールディングス(東京都千代田区)、九州旅客鉄道(JR九州)と合弁でバンコクでマンション開発を行っていたタイの不動産デベロッパー、オール・インスパイア・デベロップメントが7月に債務不履行に陥り、事業の先行きが不透明となっている。

 

「125 SATHORN」プロジェクト完成予想図(画像提供、関電不動産開発)

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