タイ首相、国際司法裁のミャンマー虐殺認定後も関係維持の方針 「自国益を最優先」

【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月21日、国際司法裁判所(ICJ)がミャンマーによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへのジェノサイド(集団殺害)を認定した後も、隣国ミャンマーとの関係を引き続き維持する考えを示した。

 記者団から対ミャンマー姿勢を変更するかを問われた首相は、「判決がどのような内容であっても関係を維持しなければならない」と明言。国際舞台での対応は各国それぞれのやり方があるとしたうえで、「タイは国にとって最も利益となる立場を取らなければならない」と強調した。また、シーハサック・プアンケートゲーオ副首相兼外相も前日、「対話を通じた関与の継続は、ミャンマー国内の暴力削減や和解の促進、人道支援の確保につながる」とし、ICJの判断とは矛盾しないとの見解を示している。

 ICJは19日、西アフリカ・ガンビアが2019年にジェノサイド条約に基づいて提訴していた審理で、2017年にミャンマー西部ラカイン州北部で行われた国軍の掃討作戦がジェノサイドに該当すると9対6の賛成多数で認定した。同裁判所はミャンマーに対し、関与が疑われる加害者の捜査および証拠に基づく訴追のほか、避難したロヒンギャの自発的かつ安全で尊厳ある帰還の実現と離散家族の再会支援を命じており、賠償の額や形式については今後の審理で決定する。

 これに対しミャンマー外務省は20日、「国軍の作戦は武装勢力の攻撃に対する防衛措置であり、集団殺害の意図はなかった」として判決に反論した。なお、同国のミンアウンフライン大統領は18日の連邦議会演説で、ASEAN首脳会議での排除継続に反発し、ASEANとの関係を見直す考えを表明。一方で、タイなど加盟各国との二国間対話は継続する姿勢を示している。

アヌティン首相 写真:FC Anutin

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