【タイ・米国】政府は11月10日の閣議で、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相とドナルド・トランプ米大統領が、相互貿易協定（ART）交渉の進展を確認する共同声明を発表または署名することを承認した。11月15～17日にフィリピン・マニラで開かれるASEAN首脳会議に合わせて公表される見通し。

　共同声明では、タイと米国が相互貿易交渉の主要部分について実質的な合意に達したことを確認する。ただ、関税率や合意内容の詳細は盛り込まれず、最終的な貿易協定の締結を意味するものでもないとされる。

　タイ米の経済関係は、1966年の友好経済関係条約と2002年の貿易投資枠組み協定を基盤としてきた。タイはこれまで、米国による36％の相互関税適用の可能性に直面していたが、2025年8月1日に閣議承認された交渉枠組みでは、タイ製品への関税率を19％に維持する方針が示されていた。

　共同声明の発表後、両国は正式協定の署名と発効に向け、それぞれ国内手続きを進める。政府は、今回の発表によって交渉を巡る不透明感が軽減され、貿易相手国や投資家、企業の信頼向上につながると期待している。

　共同声明は政治的な意思表明として位置付けられ、国際法上の権利義務を生じる条約や国際協定には該当しない。タイ憲法第178条が規定する国際協定には当たらないものの、外交に関する政府の約束を含むことから閣議承認が必要だった。

　アヌティン首相はASEAN首脳会議出席後、中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合にも出席する予定。経済協力開発機構（OECD）事務総長が11月下旬にタイを訪問する予定で、政府は協議事項の準備を進めている。

アヌティン首相　写真：FC Anutin