【タイ】エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は11月9日、民間経済3団体合同委員会および主要7業界の代表と会合を開き、官民連携構想「Reinvent Thailand」を協議した。2030年までに計5兆4000億バーツ（25兆円相当）超の追加収入を創出し、経済成長率3％超、GDPに占める投資比率30％、IMD（国際経営開発研究所）の世界競争力ランキング20位以内入りを目指す。

　対象となる7業界は、農業・食品加工、自動車、スマートエレクトロニクス、観光、医療・ヘルスケア、小売・商業、クリエイティブエコノミー。提案された追加収入目標は、医療・ヘルスケア1.1兆バーツ、クリエイティブエコノミー9700億バーツ、農業・食品加工8600億バーツ、小売・商業8000億バーツ、自動車6400億バーツ、スマートエレクトロニクスと観光が各5000億バーツ。

　農業・食品加工分野では、農業生産性向上や高付加価値食品の輸出拡大、自動車分野では電気自動車（EV）を含む次世代車の生産・輸出拠点化と国内調達率向上を推進する。スマートエレクトロニクス分野ではAIやデータセンター需要を取り込み、部品・機器の国内生産拡大を図る。

　観光分野では、バンコク、東部経済回廊（EEC）、南部プーケット県、北部チェンマイ県、東北部ナコーン・ラーチャシーマー県の5地域を重点開発地域に指定し、観光・居住・投資の拠点化を進める。医療・ヘルスケア分野では外国人患者向けサービスやタイ製医薬品・ハーブ製品の輸出拡大を目指す。小売・商業分野ではタイブランドの海外展開や物流網整備を進め、クリエイティブエコノミー分野では宝飾品やコンテンツ産業を育成し、知的財産を活用した付加価値創出を図る。

　投資委員会（BOI）のナリット・トゥートサティーラック事務局長は、これらの提案を国家レベルの実行計画に取りまとめる。その後、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が議長を務める官民合同会議に提出する。

写真：タイ首相府