タイで輸入EVの物品税35%に引き上げ 国内自動車産業の保護へ

【タイ】政府は11月3日の東北部ウドーン・ターニー県での出張閣議で、海外から輸入するBEV(バッテリー式電気自動車)およびREEV(レンジエクステンダーEV)の物品税率を、35%に引き上げることを承認した。2027年1月1日に適用する。

 現行の物品税率は、BEVが10%、REEVが15%。今回の見直しは、国家電気自動車政策委員会が2025年11月25日と2026年9月10日の会合で示した方針に基づくもので、物品税局に制度改正の検討を指示していた。

 政府は今回の税制改正で、国内での自動車および主要部品の生産・組立投資を促進するとともに、国内自動車産業の競争力とサプライチェーンの強化を図る。多様な動力源を活用する「マルチパスウェー(Multi Path Way)」政策の下、自動車産業を新たな経済成長の原動力(New Growth Engine)に位置付けており、雇用創出や労働者の技能向上を通じ、タイを環境対応車の生産・輸出拠点に発展させたい考え。

画像:タイ首相府

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