【タイ】政府は10月29日、燃料の精製所出荷価格（エクス・リファイナリー価格）の新たな算定方式を導入する。エーカナット・プロームパン・エネルギー相によると、実際には発生していない費用を価格算定から除外することで、年間108億3900万バーツ（500億円相当）の国民負担軽減を見込む。

　新方式はすべての石油製品に適用される。タイでは、2004年にエネルギー政策企画事務局（EPPO）が導入した算定方式に基づき、シンガポールの石油製品価格を基準として精製所出荷価格を算出。国内で精製された燃料が大半を占めるにもかかわらず、シンガポールからタイに輸送されることを前提とした運賃、保険料、輸送中の損失などの費用が上乗せされてきた。

　今回、エネルギー政策運営委員会（CEPA）が承認した新方式では、こうした想定費用を算定対象から除外。石油備蓄費用についても、実際の備蓄必要量に近づけるため、従来の3分の2の水準に引き下げる。これによって精製所出荷価格は1リットル当たり0.0875～0.3548バーツ低下し、年間で108億3900万バーツ、1日当たり2970万バーツの負担軽減につながる見通しだという。

　対象油種のうち、最も消費量の多い軽油B7は1リットル当たり0.3548バーツ下がり、年間67億9500万バーツの負担軽減効果が見込まれる。ガソホール95も1リットル当たり0.3203バーツ引き下げられ、年間21億1500万バーツの軽減効果が見込まれる。

　今回の制度改正は、家庭向け電気料金から街路灯関連費用180億バーツを除外した措置に続くもの。エネルギー料金体系に組み込まれた各種費用を見直し、実際の利用実態に見合わない負担を消費者に課さないことを目的としている。

エーカナット・エネルギー相　写真：エネルギー省ウェブサイトより