【タイ】タイ中央銀行（BOT）は10月28日の金融政策委員会（MPC）会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を1.00％に据え置くことを全会一致で決定した。据え置きは4会合連続。

　タイ経済は輸出や投資が支えとなっている一方、家計債務の高止まりや内需の弱さが引き続き重荷となっており、MPCは現行の金融緩和的な政策運営を維持することが適切と判断した。タイのメディアが報じるところによると、ロイターが会合前に実施した調査でエコノミスト26人全員が据え置きを予想していた。大半の回答者は、政策金利が2027年末まで1.00％に維持されるとの見方を示している。

　中銀は景気下支えのため、2024年10月から2026年2月にかけて計6回、合計1.50ポイントの利下げを実施。その後は経済活動の回復状況や金融システムへの影響を見極めるため、政策金利を据え置いている。

写真：タイ中央銀行（BOT）