【タイ】内務省土地局は、首都圏電力公社（MEA）および地方電力公社（PEA）と連携し、全国400カ所超の土地局事務所で屋上設置型の太陽光発電設備（ソーラールーフトップ）の導入を進める。エネルギーの安定供給、環境保全を促進、持続可能な経済成長の基盤強化につなげる。

　再生可能エネルギー活用に関する調査とソーラールーフトップ設置事業に関する覚書（MOU）が9月21日、3者によって締結された。全国の土地局事務所の庁舎や駐車場を対象に、調査、設計、設備設置を行う。

　政府の省エネ政策に沿って電力や燃料の使用量削減を図るとともに、国全体のエネルギーコスト抑制につなげる。また、タイが掲げるカーボンニュートラルおよび温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を後押しする狙いもある。

写真：地方電力公社ウェブサイトより