【タイ】政府は、産業界の需要に対応した高度技能人材の育成を進めるため、職業教育の拡充に向けた改革を本格化させる。パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は、職業教育を「選択肢ではなく主要な進路」と位置づけ、学習と就業を結びつけた人材育成を推進すると説明している。

　政府は、現在70：30となっている普通教育と職業教育の比率を、普通教育45：職業教育55に転換する。学術系と技能系の人材供給の均衡を図り、産業界や新しい労働市場の需要に合った高度技能人材を育成する。

　政府はまた、職業教育の「デュアル教育制度（協同教育）」を重視し、学校と民間企業の連携を強化する。電気自動車（EV）、自動化システム、ロボット、デジタル技術、スマートエレクトロニクス、半導体、クリーンエネルギーなど重点分野で共通の能力基準を策定し、将来産業に対応した技能を身につけられるようにする。あわせて、職業教育機関の管理者に対し、労働市場の動向分析や企業とのネットワーク構築を主導する「人的資本のリーダー」としての役割を求める。

　パッダーラット副報道官は、政府が「国家学習クレジット制度」を支援し、学生が就労経験を学習単位として認定できる仕組みを整備するとも説明。教育から離脱する恐れのある若者については、働きながら学べる環境を整え、収入を得つつ技能を高められるよう支援する。

　タイの職業訓練校は3年制で高等学校に相当し、中3卒業で入学が可能。学校によって「職業専門学校」「職業訓練校」「工業技術専門学校」などと名称が若干異なり、入試方法も変わる。

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