【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は7月17日、国家エネルギー政策委員会（NEPC）が決定した電気料金引き下げ措置に関連し、アパートや下宿などの住宅賃貸事業者による電気料金の不当請求を厳格に取り締まる方針を示した。政府は生活費負担の軽減を最優先課題としており、今回の措置は全国の就労者、学生、低所得者の負担軽減につながるとしている。

　NEPCは、一般家庭向けの電気料金について、使用量200ユニットまでを1ユニット3バーツに引き下げることを決定。また、電気の「家庭用」区分を拡大し、従来は高い「臨時料金」が適用されていたアパート、下宿、賃貸住宅、住民登録のない住宅も家庭用料金の対象とした。これにより、賃貸住宅の入居者が直接恩恵を受けられる仕組みとなる。

　スパマート首相府相は、NEPCの決定以前から消費者保護局（OCPB）が入居者保護の仕組みを整備してきたと説明。すでに施行されている「住宅賃貸事業の契約規制」（2025年）は、事業者が水道・電気料金を実費以上で請求することを禁止し、計算方法を契約書に明記することを義務付けている。

バンコクのラームカムヘーン通り界隈（5月28日）や東北部ウドーン・ターニー県（6月19日）では実際、賃貸住宅の電気料金請求状況を現地調査したことにも言及。「政府が料金を引き下げても、事業者が上乗せすれば意味がない。水道・電気料金は実費のみで請求し、値下げ分は入居者に全額届ける必要がある」と強調した。

　契約規制ではさらに、家賃の前払いと保証金の合計を月額家賃の3カ月分以内とすること、契約終了時に入居者が賃貸物件の設備・備品への損傷を与えていない場合、保証金を7日以内に返還することを義務付けている。違反した事業者には1年以下の禁錮または20万バーツ以下の罰金、またはその両方が科される。

　OCPBは今後、全国で賃貸住宅の監視を強化し、新料金制度の開始時期に合わせて重点的に調査を行う。エネルギー規制委員会（ERC）、電力公社、地方行政機関と連携し、入居者が電気料金引き下げの恩恵を確実に受けられるよう徹底する方針。

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写真：タイ首相府