【タイ】政府は7月7日の閣議で、財務省が提出した「契約放棄に該当する行為を定める省令案」を原則承認した。公共工事で重大事故が発生した際、請負業者が「契約放棄」に該当する行為をしたものとみなす。

　タイでは近年、公共事業で重大な事故や損害が発生したにもかかわらず、契約放棄登録（指名停止、入札参加停止）措置が行われず、同じ業者が再び公共事業の入札に参加できる事例があった。現行の調達法（2017年調達・物品管理法）ではこうした事案を十分に扱えず、基準の見直しが必要になっていた。

　財務省が提出した今回の省令案の要点は、契約開始日から最終検査日までの間に、業者の不適切な施工や不作為によって工事に重大な損害が生じ、国民の生命・財産に危険を及ぼした場合、その業者を「契約放棄」に該当する行為をしたものとみなすと定める点にある。事務次官が「契約放棄業者」として登録を命じた場合、当該業者は2年以上10年以下の期間、公共工事の入札や契約への参加が禁止される。登録情報は全ての政府機関に通知され、会計監督局の情報システムで公開される。

東北部ナコーン・ラーチャシーマー県で1月5日に発生した、死傷者96人を出した鉄道事故
写真：Fire & Rescue Thailand