【タイ】政府は6月23日の閣議で、商品・サービス計66品目を価格規制の対象とする案を承認した。商品61品目、サービス5品目で、商務省中央物価委員会の決定に基づく。物価の監視を継続し、生活費の負担軽減につなげる狙い。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、今回のリストは既存の規制対象をまとめたうえで、新たに大豆かす、シーバス（バラマンディ）、ヤングココナツとその加工品、しょうゆ、ナームプラーの5品目を追加した。しょうゆとナームプラーは、従来の「調味ソース」から区分を分け、市場実態に合わせて管理を明確化した。

　価格規制は「商品・サービス価格法」（1999年）に基づき、中央物価委員会が閣議承認を得て指定する仕組みで、不当な買値・売値の設定や不公正な取引条件を防ぐことを目的とする。対象品目は年1回以上の見直しが義務づけられている。

　ラリダー副報道官は、「生産コストや市場環境が不安定な状況にあり、政府が規制対象を明確化することによって、価格の監視や不当な値上げの防止、供給量の確保が図れる」としている。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府