【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、エネルギー供給を巡る不安が高まっているとし、民間企業に対し在宅勤務の導入を検討するよう呼びかけるとともに、国民に対して省エネルギーへの協力を求めた。4月6日、自身のフェイスブックに投稿した。

　フェイスブックの中でアヌティン首相は、中東での戦闘が激化して紛争当事者によるインフラや石油精製施設への攻撃が相次いでいると指摘。こうした状況によって世界的なエネルギー供給へのリスクが高まっており、価格上昇にとどまらず、原油の調達自体が困難になる可能性があるとの認識を示した。

　タイは比較的高水準の石油備蓄を維持しているものの、原油の大半を輸入に依存しているため、供給面での脆弱性を抱えていると説明。これまでと同じ形でエネルギーを管理し続けることはできないと強調した。その上で、エネルギーを巡る現状について国民の理解を深めるとともに、供給管理の強化や国民生活への影響を最小限に抑えるための対策が必要だと述べた。

　政府はすでに政府機関を対象に在宅勤務の実施や省エネルギー対策を承認しており、今後はこれらの措置を厳格に実行する必要があるという。民間企業や国民に対しても、在宅勤務の活用、マイカー利用の抑制、公共交通機関や相乗りの利用促進、電力使用の節減などへの協力を呼びかけた。

　状況に応じて追加の対策を講じる可能性があるとした上で、政府として国民への影響を和らげるため全力を尽くす姿勢を強調。すべての分野が連携すれば、これまでもそうしてきたように、今回の危機も乗り越えられるとの見通しを示した。

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより