【日本・タイほか】日本の出入国在留管理庁によると、令和7年に日本への上陸を拒否された外国人は8546人となり、前年から667人（8.5％）増加した。国籍・地域別では、タイ、インドネシア、中国の3カ国・地域が上位を占め、合計3933人と全体の46％に達した。

　新型コロナウイルス対策として実施されていた水際措置の緩和に伴う、入国者数の増加が背景にある。タイ人は2343人で全体の27.4％を占め、上陸拒否者数が最多となった。対前年増減率は65.6％、上陸申請者数は126万1606人。

　上陸拒否の理由別では、「入国目的に疑義がある」と判断されたケースが7246人と全体の85％を占めた。不法就労を目的としながら、観光、短期商用、親族・知人訪問などと偽って入国を申請した疑いがある事案が大半を占めた。

　ほか、過去に法令違反で1年以上の拘禁刑を受けたことがあるなど、上陸拒否事由に該当すると認定されたケースは505人、有効な査証を所持していなかったケースは111人だった。偽造旅券の使用などによる不法入国容疑で退去強制手続きが取られた事案は5人にとどまった。

　港別では、成田空港が4628人と全体の54％を占め最多。羽田空港、関西空港、中部空港、福岡空港が続き、上位5空港で全体の96％を占めた。

写真：newsclip