【タイ】タイ大手財閥セントラルグループの不動産開発会社「セントラル・パタナー（CPN）」は、今後5年間で総額1100億バーツ（6600億円相当）を投じ、事業規模を拡大する計画を明らかにした。バンコク、プーケット、チェンマイなどの主要都市や観光地で、それぞれの成長と観光需要の回復を見込む。

　ワンラヤー・ジラーティワット最高経営責任者（CEO）は3月25日、現在27件ある複合開発プロジェクトを2030年末までに33件へと増やすと発表。投資は新たな商業施設、オフィスビル、商業・住宅・ホテルを組み合わせた複合施設の開発に充て、首都バンコクのほか主要観光地を重点地域とする。

　「地政学的緊張が続く厳しい環境下でも、タイの長期的な成長力に強い自信を持っている。これまでいくども困難な局面を乗り越えてきた」（ワンラヤーCEO）としている。今回の拡張計画は、国際情勢による旅行需要への影響が懸念される中でも、都市部や観光拠点での消費が底堅く推移するとの見方を示している。

　観光と内需への依存度が高いタイでは、訪問客の減少が来店客数や売り上げに直結しやすく、輸出の伸び悩みも成長の下支えを弱めている。中東情勢については、「紛争が長期化した場合に備えた緊急対応計画も用意している」とし、「危機は繰り返し訪れるが、長期成長のためには投資を継続する必要がある」と語った。

　同社は現在、ショッピングモール45施設、オフィスビル11棟、ホテル17軒、住宅プロジェクト53件を運営している。2025年の純利益は前年比13％増の188億バーツと過去最高を更新。株価も年初来で15％上昇しており、タイ証券取引所（SET）指数の上昇率とほぼ並んでいる。

ワンラヤーCEO　写真：セントラル・パタナー・ホームページより