【タイ】タイの金融機関は2026年4月1日から、1日あたり500万バーツ以上の現金引き出しを高リスク取引と位置づけ、資金の出所や使用目的について明確な説明と裏付け資料の提出を顧客に求める。タイ中央銀行（BOT）が官報に掲載した指示に基づく措置で、より厳格な顧客確認手続きの実施が義務づけられる。

　具体的には、顧客の職業、事業内容、勤務先、実質的支配者などについて信頼できる最新情報を収集するとともに、多額の現金が必要とされる理由を示す書類の提出を求める。必要に応じて顧客のリスク区分を引き上げ、重点的な確認を行う。十分な説明や資料が提出されない場合、銀行は現金取引を拒否できる。一方、書類が不十分であっても合理的な理由が示されて現金の必要性が認められるという場合、引き出し額の制限や追跡可能な決済手段への誘導など、より厳しい管理を条件に対応することが認められる。

　電子窓口や端末を通じた取引についても、カードの有無を問わず、暗証番号、ワンタイムパスワード、アプリ内認証、生体認証などを用いた強固な本人確認が求められる。今回の規制強化は、現金小切手を含め、最終的に現金が引き出される取引を主な対象とし、異例に高額な現金取引については目的の確認を徹底することが義務付けられる。

　中銀は、「現金取引は記録や本人特定が残りにくく、資金の流れを追跡しにくい」と指摘。利用者を保護するとともに金融機関が犯罪に悪用されるのを防ぐ。

　また、両替業者への規制も強化する。1人あたりの1日上限を通常地域で80万バーツ、国境地域で20万バーツに設定し、不正な現金が正規の金融システムに流入するのを防ぐ。