【タイ】タイ政府は3月10日の閣議で、3月16～17日にオーストリア・ウィーンで開催予定の「グローバル詐欺サミット（Global Fraud Summit）2026」において、成果文書2件の採択に参加することを承認した。ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官が明らかにした。

　閣議承認は外務省の提案を受けたもので、サミットで採択予定の「詐欺対策行動要請（Call to Action on Combatting Fraud）」と、「官民連携による国際的な詐欺対策枠組み（Global Public-Private Partnership Framework against Fraud）」が対象。情報共有や監視体制の強化、法執行機関と刑事司法制度の連携向上、国民の保護、民間部門や関係者との協力促進などが盛り込まれており、タイでも急速に変化する詐欺の手口に対応する包括的な枠組みの構築を目指す。

　ラリダー副報道官はサミットについて、「政治的意思と国際協力を促進するハイレベルな場となる。特にインターネットを通じた詐欺犯罪は、経済の安定や国民の信頼、安全保障に影響を及ぼす越境的な脅威となっている」と説明。参加国が詐欺対策に関する追加的な取り組みを表明する機会が設けられており、タイは、1）マネーロンダリング対策の強化、2）デジタル技術や人工知能（AI）を活用した資金の流れの追跡と詐欺の立証、3）国際協力および官民連携の強化、を柱に被害防止と被害者支援の実効性向上を打ち出す。

ラリダー副報道官　写真：タイ首相府