タイで投資詐欺被害が深刻化 1人で1億2000万円の被害も、警察が「見極め」の呼びかけ

【タイ】タイ警察オンライン詐欺対策センター(ACSC)は2月23日、投資詐欺による被害が拡大しているとし、入金前に必ず証券当局の公式確認システムで確認するよう、注意を呼びかけている。著名ブランドを装った投資勧誘により、1人で2400万バーツ(1億2000万円相当)をだまし取られる事件も発生したという。

 警察が直近1週間に受理した被害の統計では、商品やサービスの売買を装った詐欺が、件数として最多だった。一方、金融・投資関連の詐欺は被害額が最大で、全体の半数を占めた。特にオンライン投資詐欺による被害が急増しており、被害額上位10件の合計は3500万バーツに上る。

 最近届け出があった事例では、元公務員の男性(75)が、通信アプリ「LINE」に表示された広告をきっかけに投資詐欺の被害に遭った。広告は有名飲食ブランド「オーカジュー(Ohkajhu)」を名乗り、高利回りを短期間で得られると勧誘。専属コーチが1対1で投資を指導するとし、指定された手順に従うよう求めていた。

 男性は指示に従い、段階的に資金を送金。画面上では元本や利益が増えているように表示され、株式取引のグラフ画像や残高確認用のウェブサイトへのリンクも送られてきたが、それ以外の情報を閲覧することはできなかった。初期段階で一部の資金を引き出すことができたため信用してしまい、その後は手数料、税金、操作ミスによる罰金などの名目で追加送金を求められ、計45回にわたって送金してしまったという。被害総額は2386万4927バーツに達した。

 まずは、投資前に証券取引委員会(SEC)の公式アプリ「SEC Check First」で、事業者情報を確認するよう呼びかけている。正規の事業者であれば、会社名、営業許可の有無、許可番号、所在地、連絡先、投資勧誘を行う人物の登録情報などが明確に表示される。一方、検索しても情報が出てこない、許可が取り消されている、警告が出ている場合は違法または高リスクと判断し、投資を避けるべきだとした。

 また、送金先口座が許可を受けた法人名義と一致しているかも確認し、個人口座への送金を求められた場合や、頻繁に口座が変更される場合は、詐欺の可能性が極めて高いと警告。公式アプリを装った偽アプリが配布されるケースもあるため、アプリのダウンロードにも注意が必要だとしている。

 ACSCは、「異常に高い利回りや即断を迫る勧誘には応じず、送金前に数分かけて詐欺か否かを見極めることが、大きな金銭被害を防ぐことにつながる」とし、冷静な判断を呼びかけている。

写真:POLICE News Varieties

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