【タイ】バンコク都庁（BMA）は、大気汚染の原因となる微小粒子状物質（PM2.5）の濃度上昇が例年12月から翌年3月にかけて深刻化することを受け、対策を強化する。その一環として在宅勤務（Work From Home＝WFH、テレワーク）の導入を官民に呼びかけ、空気の質改善に協力を求める。

　具体的には、PM2.5の1立方メートル当たりの平均値が「オレンジ＝健康に被害が出始めるレベル」（37.6～75.0マイクログラム）に達する区がバンコク都全50区の35区以上に及び、「換気率」が毎秒2000平方メートル未満という低いレベルで、野焼き、残渣焼却、火事などの「火点」が1日80カ所以上で3日連続確認された場合、BMAが在宅勤務を要請する。

　また、2025年1月から2026年3月までの間、WFH登録の官民機関は少なくとも週1日の在宅勤務を実施し、日数や対象職員数、通勤距離・交通手段などを集計。温室効果ガス管理機関が燃料削減による二酸化炭素削減量を算出できるようにする。

　BMAによると、2025年には官民278機関、従業員9万6307人がWFHネットワークに登録。次期乾期は登録者数30万人を目標に官民の参加を募る。
登録サイト：https://u.bangkok.go.th/WFH2569

画像：バンコク都庁（BMA）