【タイ】タイ政府は8月19日の閣議で、芸術家の支援および視覚芸術を通じた国家ソフトパワー強化を目的とする税制優遇措置を承認した。売り手と買い手の双方を対象とした税控除が柱となる。

　芸術家の所得税の負担を軽減するため、収入の60％を課税対象から除外できるようにする。従来の除外率は30％で、恒久措置として今年度から適用される。

　また、絵画や彫刻などの視覚芸術作品を購入した個人も、購入額を課税所得から控除できる。対象は2025年1月1日から2027年12月31日までの購入作品で、上限額10万バーツ。文化省文化振興局が認定する「国家芸術家」、同省現代芸術文化事務局による「シラパートーン賞」受賞者などの作品に限られる。法人や財団などを通じた購入も認められるが、いずれも正式な領収書の提出が必要。

　政府はこれらの措置により、国内の芸術作品の売上が1億バーツ規模に拡大すると見込んでいる。芸術家の創作意欲の向上や、民間による国内外の芸術展開催の促進を通じて観光業の活性化につなげ、タイの芸術分野におけるソフトパワーを国際舞台で高めたい考えだ。